2007年11月22日

ファルージャは現在、別のかたちの包囲攻撃を受けている

米軍により町を破壊され、虐殺され、米軍が占領しているために、生活を破壊されたファルージャの人々。イラクの縮図がここにあります。
ファルージャは現在、別のかたちの包囲攻撃を受けている
アリ・アル=ファディリ
2007年11月27日
Electronic Iraq原文

ファルージャ発(IPS)。米軍が包囲攻撃して破壊してから3年たった今、ファルージャの住民たちは、粉々にされた経済、インフラ、そして移動もままならない中で、生活しようと苦闘している。

2004年11月に破壊されたファルージャは、現在も続く包囲の中で最悪の人道的状況に置かれ、苦しんでいる。市内での軍事行動は最小限になっているが、現地当局と米国当局はfファルージャに住む40万人以上の住民の苦しみに終止符を打とうとは考えていないようである。

「皆さんのようなメディア関係者は、ファルージャの状況は良好だと言っている」とファルージャで活動するイラク赤新月社の援助職員ムハマド・サミーは IPSに言った。「だったら、どうして私たちと一緒にこの楽園に来て過ごさないんだい? 言いたいことを勝手に言うのは簡単だろう?」

彼の怒りは、破壊されたファルージャが今も完全に閉鎖されたままで、軍の検問所に取り囲まれ、まるで孤島のようになっていることから来ている。ファルージャに元々暮らす市民以外は米軍海兵隊からバイオメトリック認証カードの発行を受けないため、ファルージャに入ることができない。

2004年11月に米軍がファルージャを攻撃----「幽霊の憤激作戦」と名付けられた----し、ファルージャの7割を破壊して以来、米軍は住民に網膜スキャンと指紋押捺を強請し、身元証明のバーコードを発行した。

「この孤立化によってかつてはイラクでも最上の状態にあったファルージャの経済は破壊されました」とアル=アンバル大学のモハマド・アル=デュライミ教授はIPSに語った。「アンバル地方の主な都市すべてから、ファルージャに人々は卸買いに来たものでしたが、今は別のルートを使っているため、ファルージャのビジネスは枯れ果てています」と彼は説明した。

IPSがインタビューしたファルージャの住民は、全員、ファルージャの状況は良好であるという、最近の報道について、激怒している。また、様々な理由から多くの人が、発言の引用を拒んだ。

「米軍のイラク占領の歴史の中で、おそらく最もメディアに多く登場した都市はファルージャでしょう」とファルージャ市の学校で校長を務めるハタム・ジャワドはIPSに言った。「人々は、叫んだり、テレビに向かって苦情を言ったりしても、ひどい生活状況が変わらないことに疲れています。中には、真実を語ったことで警察の報復を受けないかと恐れている人もいます」。

多くの住民が、米軍の支援を受けたイラク警察とイラク軍が、メディアに話しをした住民を拘留していると語っている。

「ファルージャの住民であることが良いのか悪いのかは言いません」と55歳の弁護士シャキル・ナジは言う。「生活必需品の値段を聞いて、自分で判断すればどうでしょうか? 暖房のための灯油は1リットルで1米ドル近くします。プロパンガス一本は15ドルです。冬になったら、確実に値段は倍になるでしょう」。

水道や電気も最悪の状況にある。7月に公開されたオックスファム・インターナショナルの報告書によると、イラク人の7割が、清潔な飲み水にアクセスできない状況にある。

2004年11月の包囲攻撃以来、住宅地域全体が完全に破壊され、水も電気も来なくなった。ファルージャのビジネスは、ほとんど閉鎖されたままである。

「電気を使うためには私営部門に頼らなくてはなりません」とファティマ・サエドは言う。彼女の夫は2005年に拘留されたまま、釈放されていない。「私の場合、[電気に]1月50ドル払うのは破滅的です。そのためには、自分と子どもたちに買う食料の量と質を落とさなくてはならないからです」。

オックスファムの報告はまた、「2007年5月に入ってすぐ、イラク計画省の統計情報技術中央局(COSIT)が発表した調査では、イラク人の43%が『絶対的貧困』状態にあることを示している。ほとんどの家族で、貧困は失業から来ている。恐らく就労年齢層の50%以上が失業状態にあるだろう」と述べている。

町からユーフラテス川を渡ったところにあるファルージャ総合病院はまだやっているが、専門医師も医薬品の供給も、最低の状況にある。IPSに話しをした唯一の医者も、名前を明らかにしないことを求めた。

「院長は善良な人物で、医療サービス改善に懸命になっていますが、バグダードの保健省はいまだにファルージャの人々をテロリスト集団のように扱っています。私たちは、現(ヌーリ・アル=マリキ首相の)政権下で、保健省の汚職とアル=アンバル地方に対する無知とに苦しんでいます」と彼は説明する。「薬は不十分ですし、契約業者が持ってきた機材は今も箱の中で、県の汚職契約の一部のようです。こんな状況で働くのは不可能です」。

治療や手術を受けに来た人々も、最低限の治療を受けるのに疲れ果てているように見えた。

「綿と包帯、薬、必要なものすべてを私営の薬屋から買わなくてはなりません」と35歳のムアト・タヒルは言う。彼は教師で、盲腸の切除手術を3日前に受けたばかりだった。「私営の病院に行く余裕がある人は、私営病院に行きますが、私の給料230ドルでは日々暮らしていくのにさえ不十分です。この町は生活の成り立たない場所になってしまいました」。

日本の新聞でも、米軍の「大波」作戦で治安が安定とか、米軍が撤退したらその後の治安が不安とかいった大本営発表情報をまき散らしています。どうしてもこの不法侵略と占領を支持したいのならば、せめて正直に、米軍の侵略と占領により数百万人の人が家を追われ、数十万人が殺され、米軍はジュネーブ条約に違反し戦争犯罪を犯していますが、それでもアメリカ様の占領を支持しますと言って欲しいものです。

投稿者:益岡


posted by 益岡 at 21:42| Comment(1) | TrackBack(0) | イラク全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
報道機関は大企業の金で動いており、政府批判をしない。いやな話です。

戦費負担がごっそり庶民に覆い被されているのですが、毛をむしられてもいつまでも気づかない羊の群れなのですかね。

戦争殺人破壊にともなう大企業のボロもうけが、戦争の推進力です。
しかし、戦争で得をしようが損をしようが、イラク戦争に反対しない人には、イラク人の死に対して加害責任があります。

犯罪を目撃したのに、阻止どころが通報さえしない市民は良い市民とはいわれない。
Posted by 反戦とうちゃん at 2007年11月24日 09:19
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