世銀とＩＭＦの対イラク計画をめぐるイラク労働組合共同声明
2006年1月17日
イラク諸労働組合
Electronic Iraq 原文
イラク経済は、数十年におよぶ経済制裁、戦争と占領により大きな打撃を受けてきました。イラクの様々な労働組合と労働組合連合は、イラクが有する石油と鉱物資源をもってすれば、イラクの人々に一定の生活水準を提供する力がイラクにはあると信じています。
連合と組合は、戦争と占領により、イラクの人々とりわけ労働者の生活水準と社会水準が劇的に悪化したと考えています。
連合と組合は、石油と天然ガスがイラクの完全な主権のもとに置かれることが重要であることを強調します。それにより、イラクの完全な再建を確実なものとするためにそれらを開発することができるからです。私たちは、イラクにおけるＩＭＦと世銀の政策に関して、以下の点を強調したいと思います。
(1) ＩＦＩ（国際金融諸組織）の意志決定における透明性を高め、イラク人代表を増加させること。
(2) 貸付に対して構造調整の条件を課すことをやめること。
(3) 公共サービスと国有企業に対し、私有化を求めずに資金を提供することに合意すること。
(4) 旧政権の政策により発生したイラクの債務を帳消しにすること。
(5) 社会サービスに対する支出の削減を拒否すること。とりわけ、食糧配給システムに対する政府支援の撤廃と対象物資品目の削減を拒否すること。
(6) 公有部門の私有化、とりわけ、石油、教育、保健、電力、交通運輸、建築部門の私有化を強く拒否すること。
(7) イラク人の生活水準に負の影響を与えることを考慮し、石油製品価格の引き上げを拒否すること。
(8) 労働者の諸権利を確保し、国際的な労働水準と人権諸条約に合致するような、新たな労働法と年金・社会保健法を採用すること。世銀とＩＭＦもまたこれらの基準を遵守しなくてはならない。
この声明に署名した労働組合と組合連合は、イラク政府とＩＦＩにその立場を知らしめるために、常設の調整委員会を設置したことを発表します。組合と連合はまた、ＩＦＩに、イラクにおける政策をめぐって、労働組合連合との対話、議論、交渉に参加するよう求めます。
最後に、組合と連合は、国際的な労働組合組織が、上述の要求をめぐり可能なすべての支援を与えるよう求めます。
［署名］
イラク労働者総連合
イラク／バスラ石油労働組合連合
イラク労働者評議会・労働組合連合
クルディスタン労働組合連合／Ｅｒｂｉｌ
イラク・クルディスタン労働組合
アンマンにて、２００６年１月１６日
投稿者：益岡
