2010年11月27日

イラク戦争から日本へ

国際的な反対の声を押し切って不法なイラク侵略に加担した小泉政権。「対テロ戦争」「安全保障」といった空疎な標語を前に立ち止まって考えることのない立場を引き継いだかのような管政権が、一部の軍需産業のみを儲けさせる「武器輸出三原則の緩和」に動こうとしています。イラク侵略に直接関係するとも言えませんが、流れとしては関係する大切なことなので、「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」さんのメッセージをポストします。これはヤバイ! 民主調査会総会での「新大綱」議論の行方

◆週末から月曜にかけて、
 危険な政策の撤回・抜本修正を実現させる強力な要請を!

                [転送・転載歓迎/重複失礼]

東京の核とミサイル防衛にNO!キャンペーンです。

武器輸出解禁や南西諸島への自衛隊配備、派兵恒久法制定やPKO5原則見直しなど、危険な内容満載の民主党「外交・安全保障調査会」の提言策定議論が大詰めを迎えています。全議員が参加できる総会が24(水)、25(木)、26(金)と連日開かれ、日々改訂案が提示される状況です。(後半に最新版の武器輸出部分を貼り付けています)

マスメディアが報じたように、確かに「護憲派」議員から異論が出され、長島昭久(事務局長)、大野元裕議員らが文案改訂作業を行っています。しかし、提言冒頭の「民主党の基本姿勢」という部分に「憲法の平和主義に基づき、国連の下での国際協調を推進する」などが補足されたものの、肝心の具体的な政策転換部分の本質は変わっていません。むしろ、よりひどくなっている面さえあります。

29日(月)午後2:30から開かれる第4回総会をもって議論を集約し、30日(火)の民主党政策調査会役員会に提出される恐れが高くなっています。このままでは、武器輸出解禁をはじめとする危険な提言が、実質的に何ら修正されることなく盛り込まれることになりかねません。

民主党の有志議員に対して、抜本的な修正を勝ち取るよう、強力に働きかけることがどうしても必要です。「ここで押し負けてはならない!」と。「激励」というより「叱咤(しった)激励」しなければなりません。

………………… ファックスないし電話がベターです …………………

 ●人数を絞りました。ぜひ要請をお願いします!

【要請先】

平岡秀夫  (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp
近藤昭一  (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402
        (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html
今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811
       (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp
川内博史  (FAX)03-3597-2716   (TEL)03-3508-7637
        (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp
生方幸夫  (FAX)03-3508-3944   (TEL)03-3508-7514
       (E-mail)zxe04624@nifty.ne.jp
首藤信彦  (FAX)03-3508-3435   (TEL)03-3508-7135
那谷屋正義 (FAX)03-6551-0409   (TEL)03-6550-0409
       (E-mail)masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp
谷岡郁子  (FAX)03-6551-0524   (TEL)03-6550-0524
       (E-mail)http://www.taniokachannel.com/mailform.html
斎藤勁   (FAX)03-3508-3321   (TEL)03-3508-7706
白眞勲   (FAX)03-6551-1116   (TEL)03-6550-1116
       (E-mail)http://www.haku-s.net/opinion/index.html
本多平直  (FAX)03-3508-3252   (TEL)03-3508-7622
       (E-mail)honda@hiranao.com
櫛渕万里  (FAX)03-3508-3957   (TEL)03-3508-7908
       (E-mail)info@kushibuchi-mari.jp
藤末健三  (FAX)03-6551-1009   (TEL)03-6550-1009
        (E-mail)http://www.fujisue.net/contact/
中村哲治  (FAX)03-6551-0815   (TEL)03-6550-0815
       (E-mail)http://tezj.jp/?page_id=20
西村智奈美 (FAX)03-3508-3884    (TEL)03-3508-7404
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/  
辻恵    (FAX)03-3508-3815   (TEL)03-3508-7015
       (E-mail)info@tsuji-ganbaru-sakai.jp
瑞慶覧長敏 (FAX)03-3508-3515   (TEL)03-3508-7245
       (E-mail)http://chobin.ecolove.jp/

【抗議先:外交・安全保障調査会役員】

中川正春   (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309
<事務局長>  (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364  (TEL)03-3508-7484
<事務局次長> (E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618 
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1
    
……………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」提言案
11月26日第3回総会への提示案の中の「武器輸出解禁」部分

 (注)【 】内は前日の案に補足された部分を示す

3.装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化

 【「武器輸出三原則等」をめぐっては、1967年の佐藤政権による「武器輸出三原則」の政府見解以来、新たな政府答弁や官房長官談話が積み重ねられる中で複雑かつ不明確なものとなり、国民や諸外国から見て非常に分かりにくいものとなってしまった。】防衛装備品をめぐっては、国際協力活動に必要な巡視艇などの海外移転が困難であるとともに、今や世界的な潮流(米国ですら単独での装備品開発できない)となった装備品の国際共同開発・生産の【流れから取り残されかねないという安全保障上の深刻な事態に陥りつつあると同時に】、装備品調達にかかるコスト高が納税者への説明を困難にしている。
 【このような現状を打開するため、ライフ・サイクル・コスト方式の導入や第三者機関によるチェック機能を強化するなど装備品調達コストを削減するためのさらなる努力を行うとともに】、国際的な共同開発・生産に参加することにより、同盟国や友好国との間で武器の厳格管理および国際的な安全保障体制を強化していくことを提唱したい。そこで、国際紛争を助長しない平和国家としての基本理念に基づく「武器輸出三原則」の原点に立ち返り、国際的な平和活動への協力の促進と装備品調達コストの低減といった視点から、【汎用品については国際輸出管理レジームに基づき適切な管理を行うとともに】、三原則で禁止される以外の武器輸出に関して、その厳格管理を改めて明確化する3つの基準を提案する。

@完成品の海外移転は、平和構築や人道目的に限定
A国際共同開発・生産の対象国は、抑制的にし、国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする。
B共同開発・生産/海外移転相手先国との間で、秘密保持・第三国移転等に関して、紛争の助長や情報漏えいにつながらないような基準【と体制】を整備すべきである。

……………………………………………………………………………………

▼私が26日(金)総会前に民主党有志議員にファックスした意見(一部補足)
             
<批判の論点>

(1)「世界的な潮流」とは、世界の一握りの武器輸出大国が主導する潮流のことであり、そうした諸国内の巨大な軍需産業が効率的に利益を上げる仕組みでもある。憲法9条に立脚した「専守防衛」を掲げる日本の装備体系が、抑制的、自制的なものであることは自明であり、特定の潮流に乗ることを目指す必要はそもそもない。

(2)「装備品調達にかかるコスト高が納税者への説明を困難にしている」とあるが、随意契約や天下り等調達構造の問題点に十分なメスを入れるべき。「納税者」をダシにすべきではない。

(3)国際共同開発への参加がコスト安となるというなら、厳密なデータ、試算を示すべき。

(4)国際的な共同開発・生産への参加が国際的な安全保障体制の強化につながるとあるが、「国際的な安全保障体制」とはどのようなものを指すのか。また、なぜつながるのかも不明。

(5)「平和構築や人道目的」の武器とは具体的にどのようなものを想定しているのか。また、そうした武器が実戦で使用され「紛争を助長させる」ことを防止できるのか。

(6)国際共同開発・生産の対象国として想定されている「国際的な武器輸出管理レジーム」参加国は、そのまま世界的な武器輸出国の集まりでもあり、アフガニスタン戦争に見られるように、多くが交戦国ともなっている。こうした国々と共同開発・生産した武器が紛争地で使用されたり、第三国に輸出されることを完全に防止することは不可能ではないか。「国際紛争を助長しない平和国家の基本理念に基づく「武器輸出三原則」の原点に立ち返る」なら、実戦使用可能な武器の国際共同開発への参加は思い留まるべきである。

(7)原案から「人を直接殺傷する能力」限定部分が削除されたが、輸出武器の性質・能力は無制限になるのか。

◆「武器輸出三原則の緩和」部分は問題が多く、いったん撤回して練り直すべきである。


以上:核とミサイル防衛にNO!キャンペーン杉原浩司

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核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ

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